求人詳細
■募集業務
①当社製品・サービスにおける特許担当
②知的財産・技術契約に関する知財法務業務全般（相談対応、契約の起案・レビュー・交渉支援、リスク分析・提案、産学連携・スタートアップ連携等）。
③企業法務全般
■業務内容
①当社製品・サービスにおける特許担当
当社の知的財産部の一員として、出社と在宅のハイブリッド勤務にて以下の業務をお任せいたします。
・発明発掘、国内外の特許出願・権利化（出願明細書作成は代理人へ依頼）
・他社特許調査、無効・属否の社内検討
・知財戦略立案、権利活用
・情報提供、異議申立、無効審判および係争に係る特許事務所と連携した対応
※業務のスキルアップに必要な各種研修やセミナーにも参加できます。
＜対象製品＞
パワエレ・変電技術関連製品
②知的財産・技術契約に関する知財法務業務全般（相談対応、契約の起案・レビュー・交渉支援、リスク分析・提案、産学連携・スタートアップ連携等）
知的財産部の一員として、以下の業務をお任せします。
・共同研究契約、共同出願契約、NDA、ライセンス契約、開発委託契約、技術提携契約等の起案・レビュー
・知的財産、技術、データ、AI、ソフトウェア等が関係する契約・事業スキームに関する相談対応
・研究開発部門、事業部門、法務部門、大学、スタートアップ、海外企業等との調整・交渉支援
・成果帰属、実施条件、秘密情報管理、第三者権利侵害リスク等に関するリスク分析と提案
・事業構想段階からの早期関与を通じ、リスクを適切にコントロールしながら事業を前に進めるための支援
③企業法務全般
・各種契約書の作成・審査・交渉、取引先との契約交渉サポート 国内取引が中心ですが、海外取引の対応も常時あります。
・事業部門からの法律相談対応（製品不具合、取適法、独禁法など）
・訴訟対応
・新規ビジネスに関する法的検討 経験等に応じて相談
・コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報対応
応募条件
＜応募条件＞
【必須（MUST）】
＜①②③共通＞
・大卒以上
・企業または特許事務所において国内外の特許出願・権利化業務、または企業法務業務を3年以上経験されている方
・開発部門、関係部署、弁理士・弁護士とのコミュニケーションがとれ、連携して業務ができる方
＜①の必須条件＞
・電気電子工学専攻
※上記とあわせて下記のいずれか必須※
・電気系または機械系の知識もしくは研究開発の経験がある方（特に、パワーエレクトロニクス製品もしくは電動機（モータ、発電機等）の研究開発の経験がある方）
・工業分野のメーカー（電気、機械、重工業等）で知財業務を3年以上経験されている方
＜②の必須条件＞
・知的財産法（特許法、著作権法、不正競争防止法等）および民商法等に関する基礎知識をお持ちの方
・企業法務、知財法務、又は契約審査の実務経験をお持ちの方（目安3年以上）
・英文契約の読解・レビュー経験をお持ちの方
＜③の必須条件＞
・企業法務（取引法務）業務経験（目安5年以上）
【歓迎（WANT）】
・特許分析ツールを用いた経験のある方
・ライセンス契約、共同研究・共同開発契約、AI・データ契約等の起案・レビュー経験
・独占禁止法（優越的地位の濫用、スタートアップとの取引適正化等）に関する知識
・製造業、重電・インフラ、ICT／IoT分野での法務又は知財実務経験
・TOEIC 600点以上、又は英文契約の交渉実務経験
・弁理士、知的財産管理技能士1級、ビジネス実務法務検定等の資格をお持ちの方
給与
担当職：（月収）25～35万円、（年収）455～549万円
主任級：（月収）30～51万円、（年収）593～896万円
課長級：（月収）36～64万円、（年収）788～1,138万円
※想定年収には賞与を含みます。
※実際の処遇は経験・能力等を総合的に勘案し、当社規程に基づき決定します。
※担当職は上記のほか、時間外勤務手当を別途支給します。
※主任級以上は職務内容に応じて裁量労働制または時間管理制を適用する場合があります。
裁量労働制を適用する場合は、裁量労働手当を含みます。
時間管理制を適用する場合は、時間外勤務手当を別途支給します。
手当・その他処遇
諸手当：時間外勤務手当、休日勤務手当、交通費手当ほか
賞与：年2回（6月、12月）
昇給：年1回（4月）
雇用形態：正社員（試用期間3か月/試用期間中の待遇変更なし）
事業所所在地
配属先により異なります。
本社
東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower
総合研究所
東京都品川区大崎2-8-1
勤務時間
配属事業所により異なる
本社/総合研究所
8：30～17：15（休憩時間60分、所定労働時間7時間45分）
所定労働時間を超える労働：有
休日
完全週休2日（土・日曜日）、祝日、創立記念日、夏季・年末年始休暇、誕生日休暇、リフレッシュ休暇、出産休暇、育児休暇、介護休暇ほか
年間休日128日前後 ※休日は会社カレンダーに基づく
福利厚生
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、社宅（独身・家族・単身）、社員持株制度、在宅勤務制度、サテライトオフィス制度、新幹線通勤ほか
変更の範囲
業務の変更の範囲：会社が定める業務全般、出向の場合は出向先会社の定める業務全般
勤務地の変更の範囲：会社が定める勤務地全般、出向の場合は出向先会社の定める勤務地全般