職務内容
主に以下のポジションにて募集をしております。
①国内電鉄案件に関する営業技術業務 ※管理番号：25-5-17
・国内鉄道事業者に対する変電・配電設備の提案活動、見積、仕様纏め、工場への製作指示、客先打合せを行い、製品納入後は現地作業、現地保守のアフターケアを行う。
②産業関連の電動力応用システムに関する営業技術 ※管理番号：25-5-21
・国内外における産業民需分野の電動力応用システムに関する見積業務、基本設計、各工場及への製作仕様指示ととりまとめ業務。
③公共・施設・放送関連の受変電設備・監視設備に関する営業技術 ※管理番号：25-5-7
・国内の公共設備・施設（ビル変・工場・病院・風力や太陽光、蓄電所などの連系設備）放送（民放）に対する変電・配電設備及び監視設備のコンサル（提案活動、見積）、納入業務（仕様纏め、工場への製作指示、客先打合せ）を行い、製品納入後は現地作業、現地保守のアフターケアを行う。
④車両搭載用検測設備の営業技術業務 ※管理番号：25-5-18
・国内外鉄道事業者に対する架線検測装置の提案活動、見積、仕様纏め、工場への製作指示、客先打合せを行い、製品納入後は現地作業、現地保守のアフターケアを行う。
⑤海外電鉄の変電・配電設備における技術営業 ※管理番号：25-5-5
・海外電鉄案件における技術営業（セールスエンジニア）業務。
変電・配電設備の提案活動、見積、仕様纏め、製作指示、客先打合せを行い、製品納入後は現地作業のアフターケアを行う。
・対象地域は、主に南～東南アジア圏
・対象設備は都市鉄道、高速鉄道の変電・配電設備
⑥モータドライブシステムの営業技術 ※管理番号：25-5-25
・標準化された産業用モータ、インバータをベースに、お客様のご要求に合わせて特性や形状を変更し、お客様に最適なモータ、インバータを提案。
・対象設備は産業機械、産業電動車両用（フォークリフト、建設機械、農業機械等）、エレベータ用モータ・インバータ 等。
⑦上下水道施設等にかかわる営業技術業務 ※管理番号：25-5-10
・お客様へのソリューション提案、水処理を踏まえた機械及び電気設備の提案、施設の運営管理及び維持保全管理の提案、各種見積、基本設計業務、運営管理業務、装置実証、契約交渉・事務手続き等の業務。
⑧上下水道施設のプラント設備(電気・機械)に関するエンジニアリング業務 ※管理番号：25-5-11
・上下水道事業体が必要としている技術の情報収集や動向調査、顧客提案活動。
・上下水道プラントの主に電気設備に関する基本設計・積算作業 等。
⑨水力発電設備に関する営業技術業務 ※管理番号：25-5-4
・電力会社、企業局、他発電事業者向けの水力発電設備に関する仕様決め、見積、製品納入業務。
⑩回転機遠隔監視システム「REMOTIER」の営業技術 ※管理番号:26-9-1
・【日本の社会インフラを守る、次世代の遠隔監視ビジネスを一緒に創りませんか？】
インフラ老朽化・技術者不足・人手不足——こうした社会課題を解決するのが、回転機遠隔監視システム「REMOTIER」です。
AIと最先端センシング技術で設備の故障を未然に防ぎ、「壊れてから直す」から「壊れる前に気づく」へ保全の世界を変革します。
▼製品詳細：https://www.meidensha.co.jp/products/ict/prod_08/prod_08_01/
【業務内容】
・遠隔監視システムの技術提案・導入支援／新機能・新サービスの企画提案
・海外スタートアップ（ポーランド）との技術連携
・他社アライアンス構築・新規ビジネスモデル企画（機械メーカー、プラント会社、保険会社等との協業、SaaS収益モデル構築）
【海外業務について】
・海外業務の割合：全体の20〜50%程度
・ポーランドの協力企業との定期的なオンラインミーティング（英語使用）
・技術仕様の確認、共同開発プロジェクトの推進
・海外出張：年に数回程度（ポーランド等）
【入社後の教育体制】
・OJT期間：3ヶ月（２週間程度ポーランド協力企業での研修を含む）
・製品知識、顧客対応、技術提案スキルを段階的に習得
・先輩社員によるマンツーマン指導
給与
※給与はスキル・ご経験、面接内での評価により個別に設定いたします。
担当職：（月収）25～35万円、（年収）455～549万円
主任級：（月収）30～51万円、（年収）593～896万円
課長級：（月収）36～64万円、（年収）788～1,138万円
※想定年収には賞与を含みます。
※実際の処遇は経験・能力等を総合的に勘案し、当社規程に基づき決定します。
※担当職は上記のほか、時間外勤務手当を別途支給します。
※主任級以上は職務内容に応じて裁量労働制または時間管理制を適用する場合があります。
裁量労働制を適用する場合は、裁量労働手当を含みます。
時間管理制を適用する場合は、時間外勤務手当を別途支給します。